遺品整理 東京のこれからのステップ

実際、名目ＧＤＰでみると、2004年は16％、2005年は10.6％、そして2006年は13％と推移しました。 2001～03年の3年間続いたマイナス成長こそ脱したものの、高度成長時代のような絶好調とは言いがたい状態にあります。
となっており、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大という感じはありません。 その一方で、おカネは過剰なほどにだぶついています。
名目ＧＤＰがクンダンと伸びているわけではないのに、マネーが増え続けてきたことに留意してください。 経済規模（名目ＧＤＰ）に対するおカネの量（マネーサプライ）の比率は、1990年代後半の不況期を通じて、80年代後半のバブル経済期を上回る水準で伸び続けてきたのです。
大きな視野で見れば、経済活動の低成長と過剰なおカネの存在が異常に低い金利水準を現出しているのです。 そういう状況に日本経済はあります。
新しいモノやサービスを作り出してもうかった人が、おカネを貸した人に対して取り分を渡すというのが金利でした。 これに対して、おカネを貸すのではなく出資という形でおカネを出す人、金利はいらないけれども、もうかったら利益の一部を払ってくれ、という形で新しいモノやサービスを作り出す企業の株を買う人が株主になります。

経済活動が活発になり、企業がもうかってどんどん利益を出すようになる、すなわち企業価値が上がると株価は上昇します。 逆に企業がもうからなくなると株価は下落します。
株価は経済実態とその将来予測を映す鏡なのです。 「景気がいい（もしくは景気が良くなる）＝株高」「景気が悪い（もしくは景気は悪くなる）＝株安」ということです。
これが株価の第一原則です。 ただし、株価は将来の予想を織り込んで決定されるものなので、心理的な要素に大きく左右されることに留意が必要です。
近年の株価推移を振り返ると、2002年10月に公表された「金融再生プログラム（通称Ｔプラン）」が実行に移されると、「日本における不良債権問題は片付く」というムードが醸成されていきました。 そうした中で、03年5月にりそな銀行に対する公的資金の投入を契機に「日本の金融危機は遠のいた」という確信が広がり、株価が反転していくことになります。
この結果、03年4月28日に7607円となり、バブル後の最安値をつけた株価は、07年初までに2万円を目指して回復基調を示しました。 不良債権問題によるデフレが収束していく中で、自然淘汰のメカニズムが働きだすと、頑張っていた日本企業はもうかるようになっていきました。


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